※2016年3月1日時点
※2016年3月1日時点
新築の賃貸マンションを購入した場合、ローン金利や減価償却費、不動産取得税、固定資産税、登記費用、修繕費、雑費など、家賃収入を得るためにかかった費用が、年間家賃収入を上回り、不動産所得はマイナス(計算上赤字)になることが多いです。この赤字と給与所得(他の所得)が合算(損益通算)されます。これにより、課税所得が下がるため、確定申告をすることで、あらかじめ納税している税金が、国税還付金として還付されます。
(家賃収入以上の経費減価償却など)が出た場合、不動産所得がマイナスになりそのマイナス分をご本業の所得と損益換算します。) その結果、課税対象額が下がり、上記の例の場合、
所得税で9万7,500円、住民税で11万円
合計20万7,500円の節税になります。
約4%〜5%の高い水準で、長期に渡る利回りが期待できます。
好立地であることも、資産価値を高める重要なポイントです。
建築の不備などの問題を徹底回避するためにも、自社で企画・開発・建築し監督したマンションを提供しています。
★オーナー専用WEBを設置
マンションのオーナー様は、専用のwebで毎月の収支状況をリアルタイムでチェックすることができます。