節税対策として（所得税・住民税、相続税）

マンション経営をしていると、毎年確定申告が義務付けられます。これは、ローン金利や減価償却費・不動産取得税・固定資産税・登記費用・修繕費・雑費など、「家賃収入を得るためにかかった費用」が「年間の家賃収入」を上回るからです。つまり、不動産所得はマイナス（計算上は赤字）になり、この赤字と給与所得（他の所得）が合算（損益通算）されます。

これにより課税所得が下がるため、確定申告をすることであらかじめ納税している税金が、国税還付金として還付されるのです。

相続税対策において、現金や有価証券よりも有利なのが不動産です。
なぜなら、同じ時価の財産でも、その形が変わると課税対象となる金額が大きく異なるからです。現金や有価証券は時価（原則）が課税対象となりますが、マンションの場合は取得した不動産が国税庁の評価基準で評価・算定されますので、支払う税金は少なくて済みます。また、事業運用資産となるので、通常のファミリーマンションよりも税金負担は少なくなります。最近は、相続税を納めるために自宅を売却したり、預貯金等を解約した、というケースも少なくありませんが、このような場合にもご所有のマンションを売却し、相続税に充当することが可能です。