系統用蓄電池を活用した再エネインフラの開発支援事業を始動
2025/04/22
カーボンニュートラル社会への取り組み
系統用蓄電池を活用した再エネインフラの開発支援事業を始動
～不動産事業で培ったノウハウを活かし、新たな収益ドライバーを創出～
マンションデベロッパーとして都市型不動産開発を手掛ける株式会社デュアルタップ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井貴弘、東証スタンダード・名証メイン：3469）は、持続可能な社会の実現に向けた新たな取り組みとして、再生可能エネルギー関連インフラの開発支援ビジネスを開始いたします。第一弾として、系統用蓄電池の開発案件を千葉県木更津市にて開始し、第1号案件となる用地を2025年３月に取得済みで、年内の運転開始を目指しています。
■再生可能エネルギー市場の成長性 と 当社の競争優位性 – 中長期的な価値創出のシナリオ
【事業背景】
•日本国内のCO₂排出量は依然として電力起因の割合が高く、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた再生可能エネルギーの導入促進は喫緊の課題とされています。
•太陽光や風力といった自然変動電源が拡大する中、出力調整を担う「系統用蓄電池」は今後ますます重要なエネルギーインフラとして期待されています。
〈系統用蓄電池とは〉
電力会社が運用する電力系統（グリッド）に直接接続し、系統全体の安定的な運用に資する大規模蓄電池設備を指します。
再生可能エネルギーの導入が進む中で、太陽光や風力などの自然変動電源は、発電量が天候や時間帯に左右されやすく、電力の供給安定性に課題があるとされています。この課題に対応するため、需給バランスを調整する手段として「系統用蓄電」への関心が高まっています。
【当社の競争優位性 – 不動産開発ノウハウとの融合】
当社は、不動産開発で培った以下の強みを活かし、再生可能エネルギー分野におけるインフラ開発支援事業を通じて、脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消に貢献してまいります。
•土地仕入れ・開発能力：立地選定や用地取得の実績を、再生可能エネルギー事業の用地確保に横展開します。
•プロジェクト管理・品質管理：マンション開発におけるコスト・工程・許認可管理の知見を応用し、蓄電池設備工事においても徹底した品質管理とリスクマネジメントを実施します。
•不動産×エネルギーのシナジー：将来的には再生可能エネルギー対応型マンションなどへの展開も視野に入れ、不動産とエネルギーの融合によって企業価値の向上と社会課題解決の両立を目指します。
■事業概要と今後の展開
当社と地権者との間で、土地及び権利譲渡契約を締結します。また、電気工事業者との間では、EPC業務(※)に係る委託契約を締結したうえで、系統用蓄電池の調達および付帯設備の設置を実施します。
※EPC業務とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設・試運転（Construction）の3つのフェーズからなる本事業に係る蓄電設備の据え付け・建設に関する業務です。
【第1号案件：（仮称）木更津蓄電所】
第１号案件となる「（仮称）木更津蓄電所」は、千葉県木更津市に取得済みの用地（2025年３月取得）に系統用蓄電池を設置し、年内の運転開始を目指しています。
（1）名称:（仮称）木更津蓄電所
（2）事業用面積:3,887㎡
（3）蓄電システム出力（予定）:1,990 kW
（4）蓄電容量（予定）:8 MWh
（5）事業用地取得日:2025年3月
（6）着工:2025年4月
完成後は蓄電池設備の売却を予定しており、再生可能エネルギー事業者がよりスムーズに蓄電池運用へ参入できる環境を整え、社会インフラとしての蓄電設備の普及を後押ししてまいります。
また、すでにこれに準じた複数の案件を検討中で、今年中に段階的な展開を行う予定です。将来的には開発支援にとどまらず、自社による蓄電池運用管理事業への展開も視野に入れ、ストック型収益の確立を目指し、新たな収益ドライバーとして本事業を成長させてまいります。
■ 社会的意義（SDGsへの貢献）と 当社ブランディング
•カーボンニュートラル実現に寄与：本事業はSDGsの「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「13. 気候変動に具体的な対策を」に深く貢献する取り組みであり、再生可能エネルギーの安定供給を支える社会インフラとしての役割を担います。
•企業価値向上：系統用蓄電池プロジェクトの推進を通じて、社会に対する当社の貢献領域を都市型不動産開発から「総合インフラ開発」へ拡張し、社会課題に応える企業としてブランドを強化しながら、中長期的な価値創出を目指します。
•持続的成長を見据えた経営方針：都市型不動産開発の既存事業と、蓄電池を中心とした新規事業のシナジーを高め、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した企業成長を追求することで、脱炭素社会への貢献と長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
■ 代表取締役社長 臼井貴弘コメント
■ 当社（株式会社デュアルタップ）について
当社は、総合不動産会社として「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産価値の高い個人投資家向けワンルーム型マンションブランド「XEBEC（ジーベック）」シリーズの企画・開発・販売を主力事業とし、賃貸管理、建物管理、海外不動産などを展開しています。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに寄与するさまざまなオペレーションを展開し、企業価値向上を図ってまいります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社デュアルタップ（Dualtap Co., Ltd.）
代表者 ：代表取締役社長 臼井 貴弘
所在地 ：東京都中央区日本橋久松町4-7
事業内容 ：不動産開発・販売事業、不動産管理事業、海外不動産事業
設立 ：2006年8月
資本金 ：223,713千円（2024年6月末日時点）
証券コード：3469（東証スタンダード・名証メイン）
URL ：https://www.dualtap.co.jp
・本件に関するお問い合わせ先
デュアルタップIR担当
系統用蓄電池を活用した再エネインフラの開発支援事業を始動
～不動産事業で培ったノウハウを活かし、新たな収益ドライバーを創出～
マンションデベロッパーとして都市型不動産開発を手掛ける株式会社デュアルタップ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井貴弘、東証スタンダード・名証メイン：3469）は、持続可能な社会の実現に向けた新たな取り組みとして、再生可能エネルギー関連インフラの開発支援ビジネスを開始いたします。第一弾として、系統用蓄電池の開発案件を千葉県木更津市にて開始し、第1号案件となる用地を2025年３月に取得済みで、年内の運転開始を目指しています。
■再生可能エネルギー市場の成長性 と 当社の競争優位性 – 中長期的な価値創出のシナリオ
【事業背景】
•日本国内のCO₂排出量は依然として電力起因の割合が高く、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた再生可能エネルギーの導入促進は喫緊の課題とされています。
•太陽光や風力といった自然変動電源が拡大する中、出力調整を担う「系統用蓄電池」は今後ますます重要なエネルギーインフラとして期待されています。
〈系統用蓄電池とは〉
電力会社が運用する電力系統（グリッド）に直接接続し、系統全体の安定的な運用に資する大規模蓄電池設備を指します。
再生可能エネルギーの導入が進む中で、太陽光や風力などの自然変動電源は、発電量が天候や時間帯に左右されやすく、電力の供給安定性に課題があるとされています。この課題に対応するため、需給バランスを調整する手段として「系統用蓄電」への関心が高まっています。
【当社の競争優位性 – 不動産開発ノウハウとの融合】
当社は、不動産開発で培った以下の強みを活かし、再生可能エネルギー分野におけるインフラ開発支援事業を通じて、脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消に貢献してまいります。
•土地仕入れ・開発能力：立地選定や用地取得の実績を、再生可能エネルギー事業の用地確保に横展開します。
•プロジェクト管理・品質管理：マンション開発におけるコスト・工程・許認可管理の知見を応用し、蓄電池設備工事においても徹底した品質管理とリスクマネジメントを実施します。
•不動産×エネルギーのシナジー：将来的には再生可能エネルギー対応型マンションなどへの展開も視野に入れ、不動産とエネルギーの融合によって企業価値の向上と社会課題解決の両立を目指します。
■事業概要と今後の展開
当社と地権者との間で、土地及び権利譲渡契約を締結します。また、電気工事業者との間では、EPC業務(※)に係る委託契約を締結したうえで、系統用蓄電池の調達および付帯設備の設置を実施します。
※EPC業務とは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設・試運転（Construction）の3つのフェーズからなる本事業に係る蓄電設備の据え付け・建設に関する業務です。
【第1号案件：（仮称）木更津蓄電所】
第１号案件となる「（仮称）木更津蓄電所」は、千葉県木更津市に取得済みの用地（2025年３月取得）に系統用蓄電池を設置し、年内の運転開始を目指しています。
（1）名称:（仮称）木更津蓄電所
（2）事業用面積:3,887㎡
（3）蓄電システム出力（予定）:1,990 kW
（4）蓄電容量（予定）:8 MWh
（5）事業用地取得日:2025年3月
（6）着工:2025年4月
完成後は蓄電池設備の売却を予定しており、再生可能エネルギー事業者がよりスムーズに蓄電池運用へ参入できる環境を整え、社会インフラとしての蓄電設備の普及を後押ししてまいります。
また、すでにこれに準じた複数の案件を検討中で、今年中に段階的な展開を行う予定です。将来的には開発支援にとどまらず、自社による蓄電池運用管理事業への展開も視野に入れ、ストック型収益の確立を目指し、新たな収益ドライバーとして本事業を成長させてまいります。
■ 社会的意義（SDGsへの貢献）と 当社ブランディング
•カーボンニュートラル実現に寄与：本事業はSDGsの「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「13. 気候変動に具体的な対策を」に深く貢献する取り組みであり、再生可能エネルギーの安定供給を支える社会インフラとしての役割を担います。
•企業価値向上：系統用蓄電池プロジェクトの推進を通じて、社会に対する当社の貢献領域を都市型不動産開発から「総合インフラ開発」へ拡張し、社会課題に応える企業としてブランドを強化しながら、中長期的な価値創出を目指します。
•持続的成長を見据えた経営方針：都市型不動産開発の既存事業と、蓄電池を中心とした新規事業のシナジーを高め、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した企業成長を追求することで、脱炭素社会への貢献と長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
■ 代表取締役社長 臼井貴弘コメント
カーボンニュートラル社会の実現は、企業にとって避けては通れない社会的責任であると考えています。
当社は、これまで都市型不動産開発を通じて街づくりに携わってきましたが、これからは“電力”というもう一つの社会インフラを支える存在として、再生可能エネルギー分野にも積極的に関与してまいります。
まずは系統用蓄電池事業を通じて、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題に対する解決策を提供し、持続可能な未来の構築に貢献してまいります。
■ 当社（株式会社デュアルタップ）について
当社は、総合不動産会社として「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産価値の高い個人投資家向けワンルーム型マンションブランド「XEBEC（ジーベック）」シリーズの企画・開発・販売を主力事業とし、賃貸管理、建物管理、海外不動産などを展開しています。真に価値ある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに寄与するさまざまなオペレーションを展開し、企業価値向上を図ってまいります。
【会社概要】
会社名 ：株式会社デュアルタップ（Dualtap Co., Ltd.）
代表者 ：代表取締役社長 臼井 貴弘
所在地 ：東京都中央区日本橋久松町4-7
事業内容 ：不動産開発・販売事業、不動産管理事業、海外不動産事業
設立 ：2006年8月
資本金 ：223,713千円（2024年6月末日時点）
証券コード：3469（東証スタンダード・名証メイン）
URL ：https://www.dualtap.co.jp
・本件に関するお問い合わせ先
デュアルタップIR担当